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知財のビジネス評価2018/09/24

 日経新聞2018年9月24日の11面に、「中小と取引 知財軸に」と題して、地域金融機関が中小企業などのもつ知的財産を切り口に多様なサービスに取り組み始めたことが掲載されていました。ある開発型企業が特許事務所に自社が保有する知財に関して「知財ビジネス評価書」の作成を依頼し、それに基づいて地域金融機関から融資を受けた事例が挙げられていました。知財を軸とした取引先との関係強化が地域金融機関にとって新たなビジネスチャンスになるわけです。当然のことながら地域金融機関には知財評価の目利き力が要求されることにはなりますが。知財を担保にした融資が叫ばれて久しい感はありますが、地域金融機関、特許事務所が一体となって独自技術を持つ中小企業の発展を後押しする必要性が高まっています。

この記事を表示ブログ2018年9月|09:23:01

意匠の保護期間延長2018/08/24

2018年8月17日付日経新聞朝刊によると、特許庁が2019年の通常国会へ提出を予定している「意匠法改正案」に、保護期間を5年間延長して25年とする、保護の対象にウェブサイトのレイアウト、建築物の内外装等を追加する、等の内容が盛り込まれている、とのことです。特許の保護期間が一部を除いて20年であることを考えると、意匠の適切な出願・登録が今後益々重要になっていくものと考えられます。 

この記事を表示ブログ2018年8月|16:17:58

立体商標で販売促進2018/06/08

2018年6月6日(水)付の日経新聞に、「立体商標「きのこの山」に続け!」と題して、立体商標を販売促進に活用する事例が紹介されていました。事例は明治製菓のケースで、「きのこの山」が登録されたのに続き「たけのこの里」の立体商標を出願し模造品の駆逐を目指すとのことです。
 立体商標の登録は決して容易はではなく、特に、食品に関しては厳しいと思われます。
 記事によると、明治製菓は「きのこの山」の登録に際して、首都圏と関西圏で消費者アンケートを実施し、回答者の9割が形を見ただけで「きのこの山」と認識したことを資料として使用したとのこです。
 権利行使の局面でどのような動きが出てくるか注視する必要がありそうです。

この記事を表示ブログ2018年6月|17:14:50

欧州単一特許2018/04/24

2018年4月23日(月)の日経新聞11面に「欧州単一特許制度」の記事が掲載されていました。欧州で特許出願を行う場合には、個々の国に出願して登録する方法、欧州特許庁に出願して選択した国に登録する方法、の二つがあります。新たに導入される「単一特許制度」によれば、欧州特許庁に出願して単一特許を選択することにより、加盟国のうち26カ国で効力を持つ特許を取得することができます。併せて特許訴訟に一元的に対応する統一特許裁判所(UPC)が創設されると記事は伝えています。出願人にとってはコストダウンや管理の一元化等のメリットがありそうです。
 尚、記事は幅広い地域で特許を取得した企業から侵害訴訟を受け易くなり、いわゆる「パテントトロール」が活動し易くなるのではとも伝えています。
 欧州は米国、中国と並んで重要な地域であり制度の動向に注視する必要があります。
(以上)

この記事を表示ブログ2018年4月|10:06:03

新年のご挨拶2018/01/25

新年あけましておめでとうございます。新年は1月4日(木)より通常業務を行っております。既に1月も残り僅かです。本年も昨年同様地道な活動を心掛けたいと思います。何卒、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

この記事を表示ブログ2018年1月|16:53:57

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