
2020年11月25日(水)の朝刊に、「特許手数料の減免縮小へ」と題して、特許庁が特許手数料の見直しに着手した旨の記事が掲載されていました、ここ数年中小企業向けに特許手数料を減免する取扱いがとられており、中小企業の特許戦略にとって強い追い風になっていました。伝えられるような特許手数料の見直しが行われた場合、中小企業の特許戦略にブレーキがかかってしまうことが懸念されます。「日本の特許出願数は年々減っている。手数料が引き上げられれば、減少が加速する恐れがある。企業の負担を抑えて出願数を増やせるよう、知的財産制度全体の戦略を描く必要がある。」と記事は締めくくっています。
2020年2月12日付日経朝刊は、一面で、「中国、特許9分野で首位」と題して、その出願件数が先端10分野の内9分野で首位であるとを報じています。米国、日本がそれに次いでいるようですが、基本的には米中が争っていて日本は大きく水をあけられているようです。併せて、特許の質についても報じており、多くの分野で米国が首位のようです。中国の勢いは当分続きそうですが日本の巻き返しもおおいに期待されます。
2020年も既に1月20日になりました。遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年はオリンピックイヤーであり記念すべき年になります。記念すべき年に相応しい良質のサービスを提供できるよう努力したいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。
本年も残すところ1日となりました。新年は1月6日(月)から業務を開始致します。今年一年大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。