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• デザインスタジオフェニックス

この記事を表示｜新着情報｜2011年8月｜16:20:08

２０２０年２月１２日付日経朝刊は、一面で、「中国、特許９分野で首位」と題して、その出願件数が先端１０分野の内９分野で首位であるとを報じています。米国、日本がそれに次いでいるようですが、基本的には米中が争っていて日本は大きく水をあけられているようです。併せて、特許の質についても報じており、多くの分野で米国が首位のようです。中国の勢いは当分続きそうですが日本の巻き返しもおおいに期待されます。

この記事を表示｜ブログ｜2020年2月｜17:55:15

２０２０年も既に１月２０日になりました。遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年はオリンピックイヤーであり記念すべき年になります。記念すべき年に相応しい良質のサービスを提供できるよう努力したいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。

この記事を表示｜ブログ｜2020年1月｜17:11:10

　本年も残すところ１日となりました。新年は１月６日（月）から業務を開始致します。今年一年大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。

この記事を表示｜ブログ｜2019年12月｜09:04:50

日経新聞の６月８日付朝刊の１２面に、「特許侵害　賠償基準を明示」と題して、知財高裁の判決が紹介されていました。特許法には侵害者が侵害品で得た利益を損害額として推定する規定がある。その場合利益を確定するために売り上げから経費を差し引く必要がある。今回の判決はその経費に関するものであり、「経費に該当するのは、材料費や運送費など直接的な内容に限られ、人件費や交通費などは含まれないと結論づけた」と記事は紹介している。特許権者の利益を保護する内容になっている。

この記事を表示｜ブログ｜2019年6月｜14:43:41

トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車関連特許を無償開放するオープン戦略に舵を切ったことは既にお伝えした通りですが、今回はその続きになります。当然のことながらオープン戦略には他社と差別化して利益を生むためのクローズ戦略があります。４月８日の日経朝刊はその点について、「貴重な知財を単に無償開放するお人よしはいない。オープン戦略には必ず引き換えが伴う。そして中長期的に自社を有利な状況に置く「クローズ戦略」が潜む」と伝えています。さらにクローズ戦略の具体例として、「短期的に見えるのは、ＨＶシステムの外販や有償の技術支援サービスだ。特許は書類だけを見て使いこなせるものではなく、導入に向けたノウハウの提供が必要。特許は無償といってもトヨタには一定のカネが入る。中長期には技術提供をテコに他者の動向やデータを入手できる。」と分析しています。オープン・クローズ戦略において何をオープンにして何をクローズにするかは戦略の成否を大きく左右します。成果の一つである他社のデータがその後どのような利益に繋がっていくのか大いに興味があるところです。

この記事を表示｜ブログ｜2019年4月｜16:11:11