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• デザインスタジオフェニックス

この記事を表示｜新着情報｜2011年8月｜16:20:08

2020年11月25日（水）の朝刊に、「特許手数料の減免縮小へ」と題して、特許庁が特許手数料の見直しに着手した旨の記事が掲載されていました、ここ数年中小企業向けに特許手数料を減免する取扱いがとられており、中小企業の特許戦略にとって強い追い風になっていました。伝えられるような特許手数料の見直しが行われた場合、中小企業の特許戦略にブレーキがかかってしまうことが懸念されます。「日本の特許出願数は年々減っている。手数料が引き上げられれば、減少が加速する恐れがある。企業の負担を抑えて出願数を増やせるよう、知的財産制度全体の戦略を描く必要がある。」と記事は締めくくっています。

この記事を表示｜ブログ｜2020年11月｜11:22:26

２０２０年２月１２日付日経朝刊は、一面で、「中国、特許９分野で首位」と題して、その出願件数が先端１０分野の内９分野で首位であるとを報じています。米国、日本がそれに次いでいるようですが、基本的には米中が争っていて日本は大きく水をあけられているようです。併せて、特許の質についても報じており、多くの分野で米国が首位のようです。中国の勢いは当分続きそうですが日本の巻き返しもおおいに期待されます。

この記事を表示｜ブログ｜2020年2月｜17:55:15

２０２０年も既に１月２０日になりました。遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今年はオリンピックイヤーであり記念すべき年になります。記念すべき年に相応しい良質のサービスを提供できるよう努力したいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。

この記事を表示｜ブログ｜2020年1月｜17:11:10

　本年も残すところ１日となりました。新年は１月６日（月）から業務を開始致します。今年一年大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。

この記事を表示｜ブログ｜2019年12月｜09:04:50

日経新聞の６月８日付朝刊の１２面に、「特許侵害　賠償基準を明示」と題して、知財高裁の判決が紹介されていました。特許法には侵害者が侵害品で得た利益を損害額として推定する規定がある。その場合利益を確定するために売り上げから経費を差し引く必要がある。今回の判決はその経費に関するものであり、「経費に該当するのは、材料費や運送費など直接的な内容に限られ、人件費や交通費などは含まれないと結論づけた」と記事は紹介している。特許権者の利益を保護する内容になっている。

この記事を表示｜ブログ｜2019年6月｜14:43:41