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• デザインスタジオフェニックス

この記事を表示｜新着情報｜2011年8月｜16:20:08

日経新聞の６月８日付朝刊の１２面に、「特許侵害　賠償基準を明示」と題して、知財高裁の判決が紹介されていました。特許法には侵害者が侵害品で得た利益を損害額として推定する規定がある。その場合利益を確定するために売り上げから経費を差し引く必要がある。今回の判決はその経費に関するものであり、「経費に該当するのは、材料費や運送費など直接的な内容に限られ、人件費や交通費などは含まれないと結論づけた」と記事は紹介している。特許権者の利益を保護する内容になっている。

この記事を表示｜ブログ｜2019年6月｜14:43:41

トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車関連特許を無償開放するオープン戦略に舵を切ったことは既にお伝えした通りですが、今回はその続きになります。当然のことながらオープン戦略には他社と差別化して利益を生むためのクローズ戦略があります。４月８日の日経朝刊はその点について、「貴重な知財を単に無償開放するお人よしはいない。オープン戦略には必ず引き換えが伴う。そして中長期的に自社を有利な状況に置く「クローズ戦略」が潜む」と伝えています。さらにクローズ戦略の具体例として、「短期的に見えるのは、ＨＶシステムの外販や有償の技術支援サービスだ。特許は書類だけを見て使いこなせるものではなく、導入に向けたノウハウの提供が必要。特許は無償といってもトヨタには一定のカネが入る。中長期には技術提供をテコに他者の動向やデータを入手できる。」と分析しています。オープン・クローズ戦略において何をオープンにして何をクローズにするかは戦略の成否を大きく左右します。成果の一つである他社のデータがその後どのような利益に繋がっていくのか大いに興味があるところです。

この記事を表示｜ブログ｜2019年4月｜16:11:11

　４月３日の日経朝刊に、「ＨＶ特許無償開放、トヨタ市場拡大へ年内にも」なる記事が掲載されていて、トヨタがオープン戦略に転換したことが報じられていました。その背景を、「電気自動車（ＥＶ）など電動車の需要が拡大するなか、存在感が薄れかねないとの危機感がある。これまでＨＶを手掛けてこなかったメーカーに参入を促してＨＶを自動車の「当面の本命」に育て、ＥＶの本格的な普及期までに競争力を高める狙いがありそうだ」と記事は伝えています。勿論、オープンされずにクローズされた技術による差別化にぬかりはないかと思われますが。一方で、世界の潮流はＥＶに大きく傾いており一時的とはいえＨＶへのこだわりがどのような結果を生むか大いに興味があるところです。

この記事を表示｜ブログ｜2019年4月｜17:25:21

　２０１９年も既に２月に入りました。遅ればせながら本年も宜しくお願い致します。
　２月１１日付の日経新聞に、「特許庁は特許訴訟制度の見直し案をまとめた。今国会に関連の特許法改正案を提出する」旨の記事が掲載されていました。改正の目玉は、「訴訟で原告側が侵害の立証をしやすくするために、専門家が被告側の工場などに立ち入り、証拠収集する制度の導入だ」と伝えています。
　特許訴訟制度の変化は中小企業にとっても極めて重要な問題であります。最終的にどのような内容で改正されるのか、十分に留意する必要があると思われます。

この記事を表示｜ブログ｜2019年2月｜16:47:17

　本年も残すところ１ヶ月となりました。年末は１２月２８日（金）の午前まで通常業務を行っております。新年は１月４日（金）から業務を開始致します。今年一年大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます

この記事を表示｜ブログ｜2018年12月｜11:11:54