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2013年4月11日の記事

インド知的財産権制度2013/04/11

インド知的財産権制度

1. 特許制度(インド特許法)

(1) 保護の対象

 発明(第2条、第3条)

(2) 出願

 特許出願(第6条~第11条)

(3) 要件

 新規性、進歩性、産業上利用可能性(第2条)

① 新規性

完全明細書による特許出願日前にインド又は世界の何れかの国において何らかの書類における公開により予測されなかった か又は実施されなかった何らかの発明又は技術、すなわち、主題が公用でなかったか又は技術水準の一部を構成していない発明又は技術をいう(第2条)

② 進歩性

現存の知識と比較して技術的進歩を含み若しくは経済的意義を有するか又は両者を有する発明の特徴であって、当該発明を当該技術の熟練者にとって自明でなくするもの(第2条)

③ 産業上利用可能性

 発明が産業において製造又はしようすることができることをいう(第2条)

(4) 審査

① 審査請求(第11B条)

 優先日から48ヶ月以内(規則24B)

② 審査(第12条) 

(5) 存続期間

特許権は出願日から20年(第53条)

2. 意匠制度(インド意匠法)

(1) 保護の対象

 意匠(第2条)

 手工芸的、機械的、若しくは化学的の如何を問わず、又は分離若しくは結合の如何を問わず、工業的方法又は手段により、2次元的若しくは3次元又はその双方の形態かを問わず、物品に適用される線又は色彩の形状、輪郭、模様、装飾若しくは構成の特徴に限られるものであって、製品において視覚に訴え、かつ、視覚によってのみ判断されるものを意味する(第2条)

(2) 出願(第5条)

(3) 要件(第4条)

 新規性、創造性、等(第4条)

(4) 存続期間

 登録日から10年、5年の延長可(第11条)

3. 商標制度(インド商標法)

(1) 保護の対象

 商標

 図形的に表現でき、かつ、ある者の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから識別できる標章をいい、商品の形状、その包装、及び色彩の組合せを含み、次に掲げるものをいう。

(2) 出願(第18条)

(3) 要件

登録拒絶の相対的理由(第9条~第14条)

(4) 存続期間

 出願日から10年(第25条)、10年単位で更新可(第25条)

3. 考察

(1) インドは投資先としても市場としても益々その重要性を増しています。進出に際しては、特許、意匠、実用新案、商標の出願・登録が望まれます。当所でお願いしているインドの代理人は親切で且つ迅速に処理してくれます。

(2) 新たな情報は随時補充していきます。

参考資料:特許庁ホームページ(外国産業財産権制度情報) (2013年04月11日)

ブログ2013年4月|16:19:03

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